産廃業を行うものは許可が必要です

産業廃棄物は産業活動に伴って出てくるもので、排出する事業者自身が処理・処分したり再資源化を行うものですが事業者は外部の回収・処理業者に委託することが多くなっています。

回収・処理業者によって収集・運搬された産業廃棄物は、ごみの種類によって中間処理された後埋め立て処分、又は海洋投棄処理されています。産業廃棄物の収集・運搬・中間処理及び最終処分についての技術基準は環境や健康に与える影響に考慮して決められていて、処理を行う産廃業者は都道府県の許可を得た産廃業者でなければなりません。また産業廃棄物を処理する施設についても許可が必要になっています。

産業廃棄物の収集・運搬・処分の全部または一部を行おうとする産廃業者は管轄する都道府県から産業廃棄物収集運搬業、または産業廃棄物処分業の許可を受けなければ営業を行うことはできません。処理施設でも汚泥の脱水施設・乾燥施設・焼却施設・埋立地の面積が3000平米以上の安定型処分場・埋立地の面積が1000平米以上の管理型処分場・産業廃棄物の焼却施設(木くず、紙クズなど)、廃プラスチック類の破砕・焼却施設は許可を受けなければならないことになっています。

産業廃棄物の中間処理の焼却炉を設ける場合その規模に応じて、大気汚染防止法や騒音規制法・消防法・廃棄物処理法・建築基準法などで都道府県知事や消防署、都道府県建築主事に届け出、許可をもらわなければならないことになっています。それぞれ期日が決められていますので注意が必要です。

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