産廃業の事業に欠かせない許可

産廃業に携わって事業を行う際は、許可を得てビジネスに取り組む必要があります。

許可がないと事業に制限が課せられるので、必ず事業に合った産廃業の手続きを行うことが肝心です。手続きは許可申請を始めとして、事業の変更に伴う変更届の二種類が存在します。委託を受けて処理を行う産廃業者なら、もれなく手続きを行って取得することが不可欠です。申請や変更の届け出は、権限を持つ自治体が窓口となって請け負っています。

具体的に産廃業の許可が必要なケースは、処理施設の設置と変更に、収集運搬や処分といった業務を行う場合です。申請には設置や変更だけでなく、新規に更新などの手続き内容もあります。収集運搬と処分においては、一般的な廃棄物処理業と特別管理産業廃棄物処理業に分かれます。手続きにはいずれも手数料が必要で、最も安いものでも約7万円、高額な手数料が発生する手続きなら14万円ほどとなっています。

産廃業の業務を許可なく行うと、手数料や手間を大きく上回るペナルティが発生します。環境や社会に対する影響が大きいので、業者は自覚を持って事業に取り組む必要があるからです。信頼できる企業という意味でも、事業を継続する目的でも、正式に認めてもらって業務を始めるのが合理的です。

非正規の業者に処理を委託するのも問題なので、単なる信頼の意味に留まらない、大きな重要性があるといえます。手数料は決して非現実的な金額ではありませんし、手続きのハードルも高くないので、正攻法で正規の業者と認めてもらうことが大切です。

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