産廃業の許可申請の方法

産廃業の許可申請を行なううえで、必ず必要となるのが排出事業者の所在地と処分委託先の両方の行政の許可が必要です。

ある自治体で初めて許可を取る場合は新規許可、産廃業を既に営んでいる場合は5年ごとに許可申請を行なわないといけないので更新を行いさらに取り扱い品目を追加する場合や事業内容に変更があれば変更許可を取る必要があります。許可申請をするにはあらかじめ指定されている書類を全て揃えて提出する必要がありますが、各自治体によって若干の違いがありますが廃棄物処理法で定められているものは共通しています。

代表者の名前が記され、事業所や処理場の現住所がしるされてい許可申請書の他に産廃業として何を処理するのかを記されている事業計画書、事務所や事業場の位置図のほかに平面図を用意します。申請者が法人の場合は、直前3年分の貸借対照表・損益計算書・納税証明書を添付しないといけません。個人で申請を行なうときは、資産に関する調書のほかに直前3年分の所得税納税証明書と住民票・登記事項証明書を添付します。

申請の際に問題になりやすいのが、事業計画書・貸借対照表・損益計画書そして納税証明書の4つですが問題がある箇所は必ず指摘をして返却されるので修正をすぐに行なえます。書類に問題がなければ約1ヶ月ほどで許可がおります。ただし、産業廃棄物処理施設の場合は事前協議を受ける義務があるので許可がおりるまでには1年ほどの期間を有します。

Leave a Reply

Your email address will not be published. Required fields are marked *