産廃業許可申請における必要書類は大きく分けて4種類

産廃業の許可申請は、管轄する都道府県および政令指定都市などの長に対する書類の提出によって行わなければなりませんが、このとき産廃業許可申請書とともに提出する書類は大きく、申請者に関するもの、法令で定める欠格事由に該当しないことを証明する書類、業者の経理的基礎に関する資料、処理施設の資料の4種類に分けられます。

産廃業の許可申請者に関するもののうち、講習会修了証と事務所周辺の案内図は全申請者共通の必要書類となっています。しかし、その他は個人か法人かで異なっており、個人の場合は申請者本人の本籍地の記載がある住民票、法人の場合は定款の移しや登記事項証明書、5パーセント以上出資している個人株主と役員全員の住民票などが必要となります。欠格事由に該当しないことの証明書類とは、成年後見登記が行われていないことを示す登記事項証明書を指します。

もし、産廃業の許可申請者が個人であれば本人の分だけ用意すれば良いですが、法人で申請する場合は役員全員と5パーセント以上の株式を保有している個人株主全員の分を用意しなければなりません。経理的基礎についての資料として窓口に提出しなければならないのは、主に貸借対照表と損益計算書、および所得に課される税に関する納税証明書で、産廃業の許可申請ではいずれも直近3年分のものが必要です。個人の場合はこれらに加えて確定申告書の写しも用意する必要があります。

処理施設の資料については個人も法人も共通で、収集運搬に使用する容器と業務に使用する全車両の写真および車検証の写しが提出書類となります。リース車両が含まれている場合はリース契約書も添付しなければならないほか、運搬に車だけでなく船舶も使う場合は、使用する船舶の検査証か庸船契約書のうちいずれかの提出も必要です。

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