産廃業の許可申請について

これから産廃業を始めるときには都道府県知事に許可申請が必要になります。

許可は事業を行う地域ごとに取得が必用で、産廃業としてと施設の設置の両方で許可申請を行います。産廃業の許可申請は、免許区分ごとと種類によって必要ですが自社から排出される産業廃棄物を自分で処分するときは必要ありません。収集運搬業は廃棄物の発生地から中間処理施設や最終処理施設まで運搬する業務、処分業は中間処理業は廃棄物を化学処理や焼却処理などの方法で無害にするものと、最終処分業の埋め立てなどで処理を行うものに分かれます。

事業用の施設が一定基準を超えるときは施設の設置許可が必要で、種類ごとに細かく定められた構造基準や処分方法の条件を満たさなければなりません。申請先は地域の保健所ですが、通常は業と施設設置と一緒に申請しますが許可権者へ事前の確認が必要になることもあります。

要件は多岐にわたるので事前に都道府県の産業廃棄物担当部署や保健所などへ確認が必要で、行う前にも新規事業者に対する講習を修了する必要もあります。講習会については産業廃棄物協会になります。最終処分場または焼却施設を設置するときは、申請から審査にはいるまでの間に公示と縦覧、関係住民からの意見書提出や関係市町村からの意見聴取、専門的知識を持った人の意見聴取などの手続きも欠かせません。

スムーズに進めるには事前に事業計画や設置予定の施設の図面などを持って、都道府県庁などに相談し周辺住民の理解を得る取り組みなどが大切です。自治体にもよりますが住民への説明会を行って理解を得ることが多く、環境に十分に配慮することや住民の要望での立ち入り検査を許可したり、積極的な情報公開などを行うなど誠意な対応が必要です。

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