産廃業の許可のポイントとは

産廃業を営む場合には、廃棄物処理法にもとづき都道府県知事の許可を受けることが原則となっています。

そのため最初に都道府県庁の廃棄物対策課などのセクションに申請書を提出して、その審査を受けた上で、もしも一定の要件を満たしているようであれば許可が下りることとなります。制度的には同じ産廃業とはいっても収集運搬と処分では異なりますので、どちらの立場になるのか、それとも両方を申請するのかでも話は違ってきます。

このような申請をして産廃業の許可を受けるためのポイントとしては、まずは必要な施設や設備がそろっているかどうかや、知識をもった人材が経営をすること、欠格事項に該当しないことなどが挙げられます。

施設や設備関連については、通常は申請書のなかにも事業計画書や現場の図面などの添付を求められているはずですので、環境に影響が及ばないように配慮されていることが正しく記載できているかどうかが鍵となります。また産業廃棄物に関しての一定の研修を事前に受けていることを証明するための修了証なども添付書類には含まれますので、こちらも経営者の資質を問われた際には活用することができます。

欠格事項は事実に相違がないかどうかを自認することになりますが、たとえば過去一定の年限の間に廃棄物処理法違反などの法令違反によって刑罰を受けた履歴がないかどうかなどがチェックされます。こうした関門をクリアした上ではじめて産廃業者としての許可が下りるしくみです。

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