産廃業の許可のポイント

廃棄物には一般廃棄物と産業廃棄物があり、それぞれ行政の対応が異なります。

一般廃棄物の処理は市町村長の許可が必要なのに対して、産廃業の場合は都道府県知事と一部政令市長の許可事業となっています。一般廃棄物の場合は市町村長の裁量の幅が大きく、ごみ減量を推進している市町村などでは業者数を制限する場合もありますが、産廃業の場合は要件が整っていればOK、という点で大きく異なります。

産廃業では品目ごとに許可が必要となることも、ポイントの一つです。例えば、建設系廃棄物などを扱う場合は、産業廃棄物7品目(廃プラスチック類、紙くず、木くず、がれき類、ガラスくず及び陶磁器くず、繊維くず)だけでなく、建設汚泥も運搬するため汚泥についても許可が必要となります。また、工場関係を主に対象にする産廃業者は廃プラスチック類に特化したり、動植物性残渣を対象品目にしたりします。

医療廃棄物の収集運搬を行う場合は、感染性廃棄物を行うために特別管理産業廃棄物の許可をとる必要があるのです。廃棄物の処理は、収集運搬と処分に分かれ、収集運搬は積み替え保管の有無で区分されます。

積み替え保管は収集運搬業の範疇ですが、処分場と同等の要件が必要で難易度が高くなります。処分は中間処分と最終処分があり、中間処分は減容化を図るための焼却や破砕、圧縮梱包、性状を変えるための脱水や中和などに区分されます。最終処分は持ち込む廃棄物の性状によって、安定型処分場、管理型処分場、遮断型処分場に区分され、それぞれ要件が異なります。

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