産廃業許可は首長が出します

ごみの問題は私たちの生活に密接に関係しているために、関心が高いにも関わらず解決が難しい環境汚染です。

ごみの処理方法は基本的に二つしかありません。そのまま埋めるか、処理してから埋めるかです。欧米では手間がかからない前者のほうが中心で日本では基本的に、後者の方法をとっています。これは主に埋立地の確保が難しいため、ごみの容量をなるべく小さくする必要があるからです。

ごみ処理の方法として一般的なのは焼却です。焼却はどの方法よりもごみの減量化に効果的な上、悪臭の原因であるごみの腐敗を防ぐ効果もあります。ただし燃やすと有毒ガスが出るごみや、不燃ごみは破砕などの処理をしています。

この破砕では焼却に比べてあまり減量ができないため、こうしたごみの増加が日本のごみ問題を深刻なものにしているのです。産業で排出された廃棄物を処分する業者が、産廃業者です。産廃業者は上のような方法を使い産廃ごみを処分していますが、これらの業務を行うには地元が賛成しなければならないのは当然ですが、産廃場が存在する場所の都道府県知事や政令市長の、許可を取らなければならないことになっています。

業者が首長に対して許可申請を行い、審査を自治体が行って業務の許可が出ることになります。5年ごとの更新がありますので、更新しようと思えばその際にも産廃業者は許可の更新をしなければならないこととなっています。多くの書類を作成して、自治体に提出しなければなりません。

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