産廃業には2種類の許可が必要です

かなり以前から問題となっている不法投棄ですが産業廃棄物処理業、一般的には産廃業と言いますが法律で厳しくいろいろなことが決められていますが、それでもなくならないのが現実です。

産廃業には2つの許可証を県知事または政令指定都市長から許可を受ける必要があり先ず、運ぶことの許可である収集運搬業務。運搬先が県内であれば、ひとつの県だけからでいいのですが他県に運搬する場合は収集した県と運搬する県の両方の許可となります。次に処理をすることの品目毎の許可が必要になります。焼却して圧縮し燃え殻をコンクリートの材料としたり、分解して有価物または危険物を選別・取り出した上で燃えないものは埋め立て材とすることが処理です。

個人、企業がきちんとした業者に処理を依頼すれば冒頭に記載した不法投棄は発生しません。でもなくならないのには理由は大きく分けて2つ。先ず一つ目が民間人の不法投棄です。家庭で出た粗大ごみを産廃業に基づいて処理すると当然処理費が発生します。これが嫌で闇夜にまぎれて山の中へ投棄するもの。もうひとつが産廃業者が処理できる容量以上にお金ほしさに引き受けているためです。当然処理できないものは会社内に山積みになっていきます。

この山積みを防ぐためにどこかの山中に廃棄してしまうものです。産廃業を営むものと契約する場合は契約前に会社を見に行ってください。決まりを守っている業者の工場内は非常にきれいです。雑草すら生えていません。反対に悪徳な会社の工場は汚いです。よく吟味視することが肝要です。

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