産廃の許可申請の必要性

産業廃棄物には、すべての事業所が排出する燃え殻、汚泥、廃油、金属くずなどの12種類と建設業や畜産業など特定の尾事業所が排出する紙類や木類、動植物の残骸など7種類、そしてそれらの産廃を処理するため二使ったものの敬20種類あり、それらのものを回収・運搬、処理は産廃を排出する事業所が責任をもって行わなければいけません。

しかしそれが困難な場合は専門業者に委託することができます。しかし委託する専門業者も、どの種類の産業廃棄に対応しているのか、また回収をして運搬をするのか、処理をする野かによって、それぞれ許可を得ているところに委託することが義務付けられていて許可を受けていない廃棄物の処理を行ったり、回収・運搬の許可しか得ていないのに処理まで行ったりするのは違法になり、委託した事業所も罰せられます。

そのため産業廃棄物に関わる専門業者として業務を行う会社を設立する場合は許可申請が必要です。回収・運搬業として、または処理業として業務を行う場合はその区域を管轄する都道府県知事に許可申請をし、処理場の建設に当たっても行政の長に許可申請をし、様々な要件を満たしたうえで許可を受けることになります。

産廃の事業を行うため、また許可申請にあたっては大気汚染など環境に悪影響を及ぼす恐れのある廃棄物の処理を行うということで適正な処理ができるような知識と経験が必要になり、そのための講習会なども開かれています。許可申請にあたり書類の提出などが困難な場合は行政書士などに依頼をすることも可能です。

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