産廃処理と許可申請について

事業活動にともなって生じた廃棄物は原則として産業廃棄物とされており、これらは排出社がみずから処分をするか、または適切な産廃処理業者に委託して処理をしてもらうことが廃棄物処理法上も義務付けられています。

この場合の産廃処理業者についても許可制度がとられており、かならず法律にもとづいて都道府県知事の許可を受けていなければなりません。許可申請の手続きでは申請書そのもののほかにも、詳細な事業計画書や写真、配置図などのさまざまな添付書類が必要となってきます。また許可申請は同じ産廃とはいっても収集・運搬と処理のそれぞれが別の様式にわかれています。

許可申請にあたっては、申請者が適正な能力を有しているかどうかも問われますので、講習会の修了証、法人の貸借対照表や損益計算書などの経理関係書類などもあわせて必要です。このようにひとつの手続きをとってもかなり複雑な部分がありますので、一般的には行政書士などの国家資格をもっている人に依頼をして、その手続きを代行してもらうこともよく見られます。

この場合はやはり誰でもよいわけではなく、業務として代行ができる国家資格をもっていることと、産廃関連の事務手続きに精通していることの両方を満たさなければなりませんので、情報を事前に確認しておくことがたいせつです。行政書士などの事務所を開いている専門家のなかでは、最近ではこの分野に特化した知識や経験をうたうケースも増えてきています。

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