産廃の許可申請に必要な条件

産廃の許可申請は保管積替えを行える許可と、収集運搬だけを行うものがあります。

保管積替えは、産廃を保管するための施設を設置することで排出した業者から収集した後、処分場へ直行しないで保管施設に一時的に保管が出来ます。収集運搬は、産廃の排出場所と処分場所、保管積替え所があるトド府県で許可申請をします。収集をするには許可申請が必要ですが、有償または無償を問わずに再生利用をしない廃棄物の収集運搬のことです。再生利用をするのが確実なものや再生利用が目的な物は許可はいらず、廃棄物を排出する事業者が自分で処理を行うときも不要です。

元請業者から廃棄物の収集運搬を依頼された下請業者は、排出事業者ではないので申請が必要です。産廃の許可申請には要件を満たす必要があり、申請者や役員、政令で定める使用人が廃棄物処理法違反で罰金刑を受けたときや、禁固刑や懲役を受けたときは申請は出来ません。政令で定める使用人は本店や支店以外で継続的に業務を行うことが出来る施設を有した場所で、廃棄物の収集運搬に関わる契約を締結する権限を持った人です。廃棄物の飛散や流出、悪臭が発散するおそれがない運搬車両や運搬容器などを継続的に使う権利を有していなければなりません。

直近の決算で法人税を納税していることや、債務経過に陥ってない経理的基礎を有していることも要件ですが、これを満たしてなくても税理士などが作成する説明書や税理士などの資格証明書を提出すればよいです。ただ、債務超過額以上の返済不要の債務があるときはこれらの書類に代えて、返済不要な債務の額および債務が返済不要であることがわかる書類を提出出来ます。産廃の許可申請には有効期間があり免許は5年で、申請には手数料もかかります。事務所の所在地や役員、運搬車両などに変更があるときは変更届を提出します。

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